府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
において、消費者に関する問題を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向け
において、消費者に関する問題を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向け
また、高校生向けのインターンシップにつきましても、夏休みの会社訪問を見据えて、合同企業の説明会に参加した企業へのヒアリングであるとか、産業連係室の情報提供によりまして、高校生向けのインターンシップの実施意向がある企業をリスト化、高校へそれを共有いたしまして、マッチングを図るなどの取り組みを行っているところでございます。
あと、高校生向けにつきましては、高校の進路担当の先生に話をお伺いいたしまして、現在高校でインターンシップを行ってらっしゃるところもあるんですけれども、やはり現状、まだ生徒の希望などの把握を行っている段階でございまして、なかなか課題意識としてあるということにつきましては、やはり高校生につきましては、どうしても自宅から近い会社に就職したいとか、見に行きたいとかが結構傾向としてあるとお伺いいたしましたので
次は，高校生向けの職業説明会についてであります。 高校２年生を主な対象に，職業観の醸成と地元企業を知る機会として，市内企業４４社が参加し，企業・職業説明会を今年２月に初めて開催しました。市内７つの高校から，生徒２６３人，教員１２人，保護者４人の合わせて２７９人の参加がありました。生徒からは，仕事内容を知ることで，職業選択の幅が広がった。
内容につきましては，映画教育事業，インターネットを使った映像制作の教育，または地元高校生向けの映像制作の教育ということで，皆さん，先週ＳＯＵＮＤ ＤＲＩＶＥＲという油木高校生が映像を創ったものがかがやきネットで流れましたけれども，このＳＯＵＮＤ ＤＲＩＶＥＲの制作に携わっていただいております。 ◆１番（小川善） 制作に携わっているところのどこにお金が必要になるのか。また，どこに利益が発生するのか。
保育・介護分野における人材確保・育成については，介護サービス事業者が職員の処遇を改善する場合に，介護報酬への加算を取得できるよう社会保険労務士の派遣等を行うほか，将来の介護職の確保につながるよう，高校生向けの介護体験事業に加え，中学生向けの介護職に関する出前講座を実施します。
苦境を乗り越える次のステップとして、官民連携で組織をいたします庄原で生き生き働く協議会において、高校生向けの企業紹介やガイドブック、ホームページによる求人者への情報発信など、新たな発想や手法で雇用確保につながる取り組みを実施をしてまいります。また、創業支援につきましては、商工団体や関係機関等と連携を図り、経営状況の確認や事業相談などの創業者を支える事業を行ってまいりたいと考えております。
中学生向けの塾は、教師が生で教えるスタイルがまだ主流ですが、高校生向けの塾では、その多くがネットを使った映像授業であります。中学校時代に基礎学力をしっかり身につけておけば、高校ではネットを使った映像授業でも勉強ができるのではないでしょうか。 佐伯高校の生徒数確保のため、どのような方策が最適かを判断するのは非常に難しいと思います。
市内企業の労働力と人材を確保するために、就職希望者や高校生向けの企業説明会等を引き続き実施します。 さらに、府中市が主体となり、インターンシップ制度の活用等による就職希望者と企業のマッチングを行う仕組みづくりについて検討します。
高校生向けの給付型奨学金制度を創設し、18年度から適応すると相模原市ではされておられます。こういったところの自治体に見習うべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 これで初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございます。 ○副議長（奥谷求君） 答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。 ○副議長（奥谷求君） 高垣市長。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる今回の参議院議員選挙に向け，国においては高校生向け副教材を配布するなど，政治参加に対する正しい理解を深める取り組みがなされております。
また、文部科学省と総務省が連携し、高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」が制作されています。選挙管理委員会によっては中学生向けの副教材を作成しているようですが、そうした対応をした市町はほとんどないようです。 若者の政治参加を考えるならば、やはり高校や大学での啓発はもちろん、小学校から体系的、系統的に主権者教育について指導をしていくことが大切になってくるのだと思います。
公職選挙法の改正により１８歳以上に選挙権が認められ，国においては高校生向け副教材を配付するなど，政治参加に対する正しい理解を深める取り組みがなされております。 本市においても，より一層市政に関心を持っていただけるような取り組みを積み重ねていくことや，全ての有権者が投票しやすい環境づくりが重要であると考えております。
また，改正法の趣旨を踏まえ，満１８歳以上の生徒の政治活動等が認められるようになったことを尊重する中で，このたび総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材を活用するなどして，政治活動や選挙運動についての正しい知識を身につけさせるよう指導してまいります。
満１８歳以上の生徒の政治活動等が認められるようになったことを尊重する中で，このたび総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材を活用するなどして，政治活動や選挙活動についての正しい知識を身につけさせるよう指導していくことが重要であると考えております。 次に，主権者教育，政治教育における教職員の指導のあり方についてであります。
参議院の選挙制度に関する特別委員会における附帯決議では、主権者教育と若者の政治参加意識の促進、国民への迅速かつ幅広い周知啓発活動を政府が行うこととされ、これを踏まえた国では、高校生向け副教材の配布、周知ポスターやリーフレットの作成、シンポジウムやワークショップの開催などの実施を予定されています。
今後は、国から高校生向けの副教材や教師用指導資料が配付される予定ですので、教育委員会といたしましても、学校に対してその活用について指導するとともに、必要に応じて選挙管理委員会などと連携し、教育活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、制度変更による今後の期待と課題についてでございます。
県選挙管理委員会では、平成26年度に高校生向けの選挙出前講座テキストを作成し、選挙の啓発を進められておられます。また、現在、国におかれましては、高校生向けに政治参加に関する教育のための副教材が作成され、配付される予定となっております。
また、呉高等学校では、今後国のほうから送付される予定になっております高校生向けの政治や選挙に関する副教材を活用して、２、３年生を対象に本年度２月までに授業を実施する予定としております。さらに、呉高等学校では３年生を対象に、投票に行くための自覚を持たせるよう、広島県の明るい選挙推進協議会から講師をお招きして、この18歳選挙権にかかわる講演会も実施することとしております。